Ⅰ．創業計画書とは
公的創業融資といえども、申し込んでお金を貸してもらえる確率は、３０％程度です。断られることの方がはるかに多いのです。
では、貸してくれるかどうかはどうやって判断されるのでしょうか？
既存の会社であれば、決算書で決まります。決算書に示された会社の実績で、会社の実力は評価されます。
しかし、創業したての会社には、その決算書がありません。創業したばかりですから、最初の決算期も迎えていないからです。ですから、創業したての会社の場合には、創業計画書がきちっと立てられているかどうかが問われます。
創業計画書とは、創業者用の簡易的な事業計画書です。
創業融資の審査では、日本政策金融公庫の場合も、制度融資の場合も、創業計画書といわれる事業計画書の提出を求められます。その中身の出来と、それに基づく面談で創業融資が受けられるか否かが決まるのです。
下記に創業計画書チェックリストが掲げておきました。
実例がないとわかりづらいので、次の創業計画書の記入例と一緒にご参照ください。
日本政策金融公庫の『洋風居酒屋』の創業計画書記入例 ⇒こちらへ
できればこの記入例を印刷していただき、下記のチェックリストと照合しながら、眺めてください。
そうすれば、創業計画書の書き方がよくわかると思います。
ただ、よく言われることですが、日本政策金融公庫があげている創業計画書記入例の出来は決してよくありません。居酒屋を創業しようとしている人が、この記入例を使って公的融資を申し込んでも、担当者によっては、貸してくれないかもしれません。事業計画の説明が貧弱な上に、審査担当者に創業者の経営能力や、収支計画の健全性を十分に伝えられていないのです。
日本政策金融公庫としては、創業融資に申し込む人たちを怖気づかせないために簡単な創業計画書の記入例を例示しているのでしょうが、このレベルでつくってしまったら、お金を貸してくれる可能性はとても低いと言わざるをえません。
創業者は、自分の実力を理解してもらうために、より丁寧に創業計画書をつくるべきです。
以下のチェックリストでは、記入例の不十分な点についても解説していますので、創業を予定される方は、その点も理解していただき、より説得力のある創業計画書をつくり、必要な創業資金を十分に確保するように努力してください。
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Ⅱ．創業計画書チェックリスト
（１）創業計画書の『業種』
事業を端的な表現であらわす言葉を選んでください。正式な役所の分類表現にこだわる必要はありません。（創業計画書留意点：端的な事業分類）
（２）創業計画書の『創業時期』
お金を借りることができてから創業すると考える人がいます。考えはわかりますし、多くの場合、その考え方は、実は妥当です。しかし、そう表現すれば評価を下げられます。「本気なの？」ということです。同様にあまりに遠い未来に日付を書くと、本当に事業準備に着手しているのかという疑念をもたれます。許認可や、融資審査に必要な期間を考慮して、全体スケジューリングをたて、無理のない日付を創業時期として選択するべきです。公的融資には、一ヵ月半を要すると見ておけば問題ないでしょう。（創業計画書留意点：実現可能なスケジューリング）
（３）創業計画書の『創業の目的・動機』
- 思いや願いが伝わるように自分の言葉で書き連ねてください。やる気がない創業者が生き残れるほど、どの業界の事業環境も甘くありません。強い動機付けや夢があることを創業計画書上で強調してください。（留意点：動機付けを軽視するな！）
- 狙っている特定市場が拡大していることを、客観的な資料を創業計画書に添付することによってアピールしましょう。国勢調査や市町村区の人口調査などの統計資料、マーケティング会社が発行している資料等を使って、十分な市場規模と成長性があることをアピールしてください。飲食業やIT、新たな商品・サービスを考案される方の場合には、統計資料だけでは大雑把すぎるでしょうから、その特定の顧客層について自ら、実地調査をして資料を補強してください。（留意点：市場調査を実施せよ！）
- 視覚的にアピールする市場調査資料を創業計画書に添付するように心がけてください。（留意点：視覚表現を使え！）
- 【日本政策金融公庫の創業計画書記入例の弱点】 記入例では、動機付けが力強く表現されていません。「場所とか良い業者とたまたまめぐり合ったから創業することにした」という意思決定は、動機付けとして弱いし、また、商圏分析という観点からも安易に思えます。ビジネスを通じて人々の役に立ちたいという思いがまったく伝わってきません。「満たされていない顧客ニーズを発見した」というような創業者らしい高揚を創業計画書上に表現してもらいたいところです。
（４）創業計画書の『事業経験』
- 経験は大変に重視されます。過去の貸付事例から判断しても事業経験のある方は、事業を成功させる確率が格段に高いからです。少しでも経験がある場合には、６年未満でも強くアピールしてください。（創業計画書留意点：事業経験の重要性）
- 経験がない場合には、アルバイト経験、自分のビジネス経験における当該業界への関連をアピールしてください。関連がどうしても見つからない場合は、自分の過去の経験でこれからの仕事にいかせそうなポイントをアピールしてください。「営業スキルを身につけた」とか、役に立つ普遍的なスキルをアピールするのです。事業経験については、空白だけは絶対に避けてください。（創業計画書留意点：事業経験は必ずアピールすること！）
- よく推奨されている手ですが、フランチャイズに加盟してトレーニングを受けることによって事業経験を「作り出すこと」も可能です。（創業計画書留意点：フランチャイズの利用）
- 【日本政策金融公庫の創業計画書記入例の弱点】 経験によって身に着けたノウハウやスキルが、今後の事業にどのように役立つかの説明もほしいですね。創業計画書に別表を添付してアピールすべきでしょう。単に略歴を列挙するだけでは説得力が乏しすぎます。事業経験は審査担当者が注目するところなので、創業計画書上で積極的にアピールしなければなりません。
（５）創業計画書の『お取扱いの商品・サービス』
- 銀行の審査担当者というとどんなビジネスでも熟知していると考えている方がいますが、それは誤りです。カタログ、メニュー、図、フローチャート等を創業計画書に添付して、わかりやすく、商品・サービスの具体的な内容やビジネスの流れを説明するべきです。とくにサービス業、IT系の事業、新規性のあるビジネスを始めようとしておられる場合には、よくできた説明資料を創業計画書に添付しておかないと事業そのものの理解を得ることができません。（創業計画書留意点：事業を理解してもらおう！）
- 販売から仕入れにいたる資金の流れ、物やサービスの流れについてビジネスフロー等を使いながら、わかりやすく説明してください。ビジネスフローを添付してください。（創業計画書留意点：ビジネスフローの重要性）
- 【日本政策金融公庫の記入例の弱点】 メニューなどの原案があれば、創業計画書に添付するべきです。商品内容についてより具体的に理解してもらえるからです。
（６）創業計画書の『セールスポイント』
- ライバルに対して優位にたつためには、価格、付加価値、製造技術、販売技術のいずれかで差別化しなければなりません。いかなる点で差別化されているのかを記述してください。（創業計画書留意点：差別化の重要性）
- ただし、仕様や機能の詳細にこだわりすぎて、お客の観点を忘れてしまうかたがいます。差別化とはかならずしも高機能とか高級であるとは限りません。お客の便益という観点からみて、差別化されていればよいのです。また、その差別化要因は、御社の経営資源で、持続可能でなければなりません。（創業計画書留意点：現実的な差別化戦略を！）
- 本当に差別化されているかを確かめるために、実際にライバルのサービスや製品を自分の目で検証していますか？単なる想像で判断していませんか？（創業計画書留意点：実地検証の重要性）
- 【日本政策金融公庫の創業計画書記入例の弱点】 「２００種類のドリンク」は当然として、アコースティックギターの生演奏会がはたして差別化要因となるでしょうか？ちょうどよく見つかったテナントの近くにアコースティック生演奏に強い関心をもちそうな顧客層がたまたま集中しているのでしょうか？差別化戦略としては不十分です。
- 【日本政策金融公庫の創業計画書記入例の弱点２】 できれば配布予定のちらしの原案や、フリーペーパーに載せる記事の原案も創業計画書に添付しましょう。ちらしや記事が客を惹き付ける内容であれば審査担当者にアピールすることができます。営業力や集客力があり、生き残る力が強いと印象づけることができれば、大きく評価を上げることができます。創業計画書は単なる書類ではなく、審査担当者にアピールするツールと考えてください。
（７）創業計画書の『取引先・取引条件等』
- 販売先を列挙できるビジネスなら、まだ正式の契約が成立していない得意先でもよいので必ず創業計画書に販売先の会社名を記入してください。まだ、開業前ということで何も書こうとしない方がいますが、それはだめです。顧客のいないビジネスはないので必ず記入してください。これから、営業する潜在顧客でもかまいません。かりに契約書や注文書があるのなら、必ず、創業計画書に添付してアピールしてください。（創業計画書留意点：販売先の実名を書こう！）
- 不特定多数のお客を相手にするビジネスでは、お客さまの名前を列挙することはできません。その場合は、ねらっている顧客層に関する調査資料をここでも参照してその顧客層が十分な市場を形成しており、成長する傾向にあることを示しましょう。（創業計画書留意点：市場調査を実施せよ！）
- 仕入先については、品質、価格、社歴等について十分に調査したことをアピールしてください。（創業計画書留意点：合い見積もりの重要性）
- 回収・支払いの条件が、会社に不利であるほど、大きな運転資金が必要となります。後述の運転資金の部分と整合性をもたせてください。（創業計画書留意点：運転資金管理の重要性）
- 【日本政策金融公庫の記入例の弱点】 狙っている客層の市場調査資料を創業計画書に添付するべきでしょう。さらに飲食店の商圏は、地域ごとに特性があるので自分で実地調査した資料も付け加えるべきです。貸し手の身になって考えてください。あなたが自分のお金を貸すと思ってください。居酒屋を創業するつもりなのに、現地の商圏調査もしない相手に金を貸しますか？
（８）創業計画書の『必要な資金と調達の方法（創業時の投資計画とその調達方法や内容）』
- 調達方法は、自己資金と借入に分かれます。親からの借入という欄がありますが、親からもらったことを正式の贈与契約書等で証明できるのであれば、そのお金は自己資金に含めてかまいません。（創業計画書における数値計画書留意点1）
- 資金の使途は、設備資金と運転資金にわかれます。設備資金とは店舗や工場に対する設備投資額であり、運転資金とは商品仕入れや経費支払いにあてるお金です。運転資金には、ビジネスが軌道にのるまでのつなぎ資金も含まれます。（創業計画書における数値計画書留意点2）
- 調達した金額の合計と、使うお金の合計は一致させます。差があると借入額を減らされたり、現実的な資金計画ではないとみなされてしまったりしますので注意してください。（創業計画書における数値計画書留意点3）
- 自己資金は、自分でためたお金です。借りたりして一時的に調達したお金を自己資金に見せかけようとする人が稀にいますが、通帳を最低１年以上前にさかのぼってチェックされてしまうので自分でこつこつためたお金か借りたお金かは簡単に見破られてしまいます。（創業計画書における数値計画書留意点4）
- 自己資金を要件としていない制度融資の場合でも、自己資金があったほうが審査ははるかに有利に進みます。（創業計画書における数値計画書留意点5）
- 設備資金は、勘定科目で言えば、建物、建物付属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品です。建物を借りるときの保証金やソフトウェア購入代金もここに含まれます。（創業計画書における数値計画書留意点6）
- 運転資金とは、オフィスを賃貸するときの礼金、広告費、求人費用などの開業費用と、つなぎ資金の合計です。つなぎ資金とは、売上が立つまでの２～３ヶ月の間の経費をカバーする資金です。創業当初の事業の見通し（収支計画１年目）で計上する月次経費の２倍～３倍の金額を計上します。（創業計画書における数値計画書留意点7）
- 【日本政策金融公庫の記入例の弱点】 自己資本比率がやや低いように見受けられます。この創業計画書であの日本政策金融公庫がこんなに貸してくれるのかなという印象が、少しあります・・・。相手が親や兄弟なので、贈与契約書を結んで贈与扱いとすれば、自己資金に含めることできるので自己資本比率を著しく改善することができます。
（９）創業計画書の『事業の見通し（収支計画）全体について』
- 創業計画書の中でも、もっとも重要な部分です。この箇所が説得力をもって書かれていれば融資に成功する可能性はぐんと高くなります。（数値計画書留意点8）
- 利益の中から、借入の返済が行われるので、利益がちゃんと計上されることをアピールすることがとても大切です。（創業計画書における数値計画書留意点9）
- 各勘定科目の数値間の整合性が大切です。（創業計画書における数値計画書留意点10）
- 右側の根拠欄に書ききれなくなった場合には、別途、明細表を作成して添付しましょう。（創業計画書における数値計画書留意点11）
- 【日本政策金融公庫の創業計画書記入例の弱点】 資金繰り計画書を創業計画書に添付するべきです。創業計画書に添付された資金繰り計画書には、創業時期から軌道に乗り切るまでの１２ヶ月間の事業の見通しを月ごとの個別要因を織り込みながら記載するべきです。
①創業計画書の『売上高』
売上の予測の仕方は業種によって異なります。
- 小売業 坪当たり売上高×店舗面積＝売上高
- レストラン 客単価×席数×回転数＝売上高
- 商社 営業マンひとりあたりの売上×営業人員＝売上高
- 製造業 主要な設備の生産能力×設備の台数＝売上高
売上をもたらす、人や設備などの経営資源から積み上げ方式で予測してゆくのがコツです。
必要売上高＝（借入返済額÷0.6+固定費）÷粗利率です。
売上規模を決めるときは、中小企業庁の「中小企業の経営指標」、「法人企業統計調査」（財務総合政策研究所）、TKCの経営指標（すべて、ネット上で公開されています）、本屋でよく売られている開業本を参照してください。（創業計画書における数値計画書留意点12）
- 業界平均値をそのまま利用するのではなく、あなたの戦略や戦術を前提として独自の予測をしてください。同じラーメン屋でも立地や戦略によって客単価は異なるはずです。（創業計画書における数値計画書留意点13）
- 売上の予測の方法は、右側の根拠を説明する欄に書いてください。計算式のなかの個々の要素についてもなぜ、その数値となったのかを説明すると説得力が増します。（創業計画書における数値計画書留意点14）
- 設備投資額や人件費計上額との整合性にも注意してください。例えば、売上予測の根拠となった営業人員よりも、人件費を予測するときの人員数が少なかったりすると信頼性が著しく損なわれます。（創業計画書における数値計画書留意点15）
- 【日本政策金融公庫の創業計画書記入例の弱点】 「業界平均値はこうだが、商圏の特性や、狙っている顧客層からこういった客単価になる。」といった説明がほしいところです。
②創業計画書の『売上原価』
- 売上原価とは、製造業なら製品の製造原価、商社や小売業なら商品の取得原価、飲食店なら材料費や厨房の人件費・経費です。要するに売上に直接的に対応する原価です。業種・業界の平均値をベースとして会社の独自性を考慮して、予測してください。算定プロセスは、売上のときと同様に右側の欄に詳述しましょう。（創業計画書における数値計画書留意点16）
- 業種ごとの平均原価率は、本屋でよく見かける開業の案内本や、インターネットで公開されている中小企業庁の「中小企業の経営指標」や「法人企業統計調査」（財務総合政策研究所）を参照してください。（創業計画書における数値計画書留意点17）
- 【日本政策金融公庫の創業計画書記入例の弱点】 勤務時とまったく同じコンセプトの店をやるわけではないのですから、原価率の修正とその修正理由の開示がほしいところです。
③創業計画書の『人件費』
人件費は、人員数に人件費単価を乗じて算出します。この計算プロセスは右側の根拠説明欄に記入します。
- 正社員： 人員×月額給与
- アルバイト： 人員×時給×１日当たりの労働時間×月あたりの労働日数
（創業計画書における数値計画書留意点18）
- 業界の平均値を参照しつつ、売上目標を達成し、かつ、サービスや製造活動を維持するために必要な正社員の数とアルバイトの数をまずきっちりと予測してください。（創業計画書における数値計画書留意点19）
- 正直に現実的に予測することが重要です。人件費を抑えようとして少なめに見積もると、売上や設備投資額との整合性がつかなくなり、その点を審査担当者に見抜かれ、評価を下げられることがあります。（創業計画書における数値計画書留意点20）
- 【日本政策金融公庫の創業計画書記入例の弱点】 ２５席の店を、厨房スタッフを含めて６人で回すというプランです。シフト案が、実際の店舗運営での黒字か、赤字かの分かれ目となることがあります。店の特色との整合性を考慮して、慎重に判断する必要があります。
④創業計画書の『地代家賃』
家賃は賃貸する予定の物件の賃貸料を記入します。坪単価や面積などの詳細も右側の欄に記入したほうがいいでしょう。（創業計画書における数値計画書留意点21）
⑤その他の経費（光熱費、減価償却費、その他経費）
- 水道光熱費、旅費交通費、消耗品費、通信費等などの個別の諸経費は、開業本や中小企業庁のサイトで、売上高比率が掲載されていますので、それを利用して推計しましょう。勘定科目が印字されていない経費については、合計して、その値を経費の『その他』として記載してください。業界平均値を使い、異様に大きかったり小さかったりする金額が計上されないように注意してください。根拠欄には、内訳と算出根拠を記載します。（創業計画書における数値計画書留意点22）
- 減価償却費は、予定される設備投資から計算します。減価償却とは、設備投資額を各年度のコストに振り分ける行為です。設備等は、使用や時の経過に応じて減価しますので、全額を一時に費用計上できないのです。（創業計画書における数値計画書留意点23）
- 【日本政策金融公庫の創業計画書記入例の弱点】 その他の経費の内訳を細分化して示すべきです。根拠が大雑把すぎます。
⑥創業計画書の『支払利息』
借入希望額に、規定の金利を乗じた金額を１２ヶ月で割って一月分の金利を出してください。たとえば、700万円を、金利3.5％で借りるのであれば、利息は月額約2万円となります。正確には返済による元本の減少も考慮するのですが、右側の根拠欄に算出式を書いておけば、そこまで正確に計算しなくても大丈夫です。支払利息の計算がきっちりされていないと、はたして、お金をちゃんと返す意思があるのだろうかと疑われかねませんので、かならず、損益計画に入れ込んでください。（創業計画書における数値計画書留意点24）
⑦創業計画書の『利益（営業利益）』
- 売上から、売上原価と経費合計を控除した残高が利益です。（創業計画書における数値計画書留意点25）
- 利益から税金を払った残りの当期純利益と減価償却費の合計が現金増加額となります。減価償却費は現金支出を伴わない費用だからです。この合計額が、借入金の返済額よりも大きくないと借入金を返済することはできません。だいたい税金は小さな会社だと利益の３０％ぐらいです。ですから、利益の７０％に相当する金額が、借入金の返済額よりも大きければ問題ないでしょう。 利益から税金を支払っても毎月の借入返済ができるぐらいに損益計画を立てる必要があります。銀行は、借入の返済に敏感なので借入が確実に返済される計画になっていないとお金を貸してくれません。（創業計画書における数値計画書留意点26）
【日本政策金融公庫の創業計画書記入例の弱点】 ２期以上の資金繰り表を創業計画書に添付して、借入金の返済が確実に行えることを示すべきです。創業計画書記入例でも、税引き後利益は約２４万円となり、毎月の返済額１０万円をはるかに越えていまが、さらに資金繰り計画書を創業計画書に添付して確実に借入金を返済できることをアピールすることはとても大切です。
Ⅲ．創業計画書の基礎講座
創業計画書に関連するそのほかのトピックスです。
創業計画書作成の一助となれば幸甚です。
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創業計画書は、とてもユニークな形式の事業計画書ですが、創業計画書の書き方によって融資の成否は、決まってしまいます。創業計画書の書き方に不安を感じられるかたは、遠慮なく創業計画書の無料相談をご活用ください。当事務所は、創業計画書の作成を毎年数十本、お手伝いしております。銀行出身者等が丁寧に創業計画書の作り方のご相談にあずからせていただきます。無料相談では、創業計画書作成のコツ、創業計画書に添付する資金繰り計画書の作り方、面談で突っ込まれそうなポイント等々について幅広くご教授させて頂いております。
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